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有限会社デルフィナ・葵産業株式会社は、住宅防音工事設計監理・耐震補強設計監理・精密耐震診断(木造)・構造計算(枠組壁工法)を専門とする設計事務所です。

TEL. 042-860-6736

〒194-0022 東京都町田市森野4丁目1-8

耐震補強工事Seismic reinforcement


2012年に耐震診断方法は新基準に移行しました。
今すぐ詳細をご覧になりたい方はこちら↓↓↓




静岡県に被害をもたらした主な地震   
 西暦 日本歴 マグニ
チュード 
地震名
又は地域 
被害状況 
1498 明応7 8.4 東海道全般  津波。伊勢大湊で流出家屋1,000棟、死者5,000人。
志太群地方26,000人。 
1605 慶長9  7.9 慶長地震  津波。浜名湖付近の橋本で100棟中80棟が流出し、
死者多し。 
1703 元禄16 8.2 元禄地震 倒壊家屋8,000以上。死者2,300人以上。津波。
1707 宝永4 8.4 宝永地震 倒壊家屋60,000以上、死者20,000人。袋井全滅。津波。
御前崎で地盤隆起。
1854 嘉永7 8.4 安政東海地震 倒壊焼失家屋約30,000棟、死者2,000〜3,000人。津波。
御前崎で地盤隆起。
1891 明治24 8.0 濃尾地震 建物全壊140,000棟、半壊80,000、死者7,273人。
山崩れ10,000余り。
1923 大正12 7.9 関東大震災 死者99,331人、行方不明43,476人、全壊家屋128,266棟、
半壊126,233棟、半壊126,233棟、津波。
1930 昭和5 7.3 北伊豆地震 死者272人、全壊家屋2,165棟。山崩れ、崖崩れ多し。 
1944 昭和19 7.9 東南海地震 死者・不明1,223人、全壊家屋17,599棟、半壊36,520棟、
流出家屋3,129棟。
1945 昭和20 6.8 三河地震 死者2,306人、全壊家屋7,221棟、半壊16,555棟、
非住居全壊9,187棟、津波
1946 昭和21 8.0 南海地震 死者1,330人、全壊家屋11,591棟、半壊23,487棟、
流出1,451棟、焼失2,598棟。 
1948 昭和23 7.1 福井地震* 死者3,769人、倒壊家屋36,184棟、半壊11,816棟、
焼失3,851棟。 
1964 昭和39 7.5 新潟地震* 死者26人、全壊家屋1,960棟、船舶・道路の被害多数、
津波、地盤隆起。 
1974 昭和49 6.9 伊豆半島沖
地震
死者・行方不明38人、全壊家屋134棟、半壊240棟、
御前崎に小津波。
1978 昭和53 7.0 伊豆半島
近海地震
死者25人、全壊家屋96棟、半壊616棟、
道路破損1,141ヵ所、崖崩れ191ヵ所。 
1978 昭和53 7.4 宮城県沖
地震
死者28人、全壊家屋1,183棟、半壊5,574棟、
道路破損888ヵ所、山崩れ。 
1980 昭和55 6.7 伊豆半島
東方沖
全壊家屋1棟、一部損壊17棟。
1983 昭和58 7.7 日本海
中部地震*
死者104人、建物全壊934棟、半壊2,115棟、流出52棟、
船沈没255隻。
1993 平成5  7.8 北海道
南西沖地震*
津波。死者202人、不明者28人、負傷者323人。
1994 平成6  8.2 北海道
東方沖地震
津波。死者・行方不明者437人、建物全・半壊409棟。
1994 平成6 7.6 三陸はるか
地震
死者3人、負傷者788人、建物全半壊501棟。
1995 平成7 7.2 兵庫県
南部地震*
死者6,308人、負傷者43,177人、全壊100,302棟。
1997 平成9 5.5 伊豆半島
東方沖地震
負傷者3人、建物一部破損65棟、崖崩れ。
2000 平成12 7.3 鳥取県西部地震 負傷者97人、建物全壊99棟、半壊188棟、
一部損壊2,743棟
2001 平成13  6.7 芸予地震 死者2人、負傷者287人、建物全壊69棟、半壊749棟、
一部損壊48,602棟 
2001 平成13 5.3 静岡県中部地震 負傷者8人、建物一部損壊80棟
2003 平成15 8.0 十勝沖地震 死者1人、負傷者849人、建物全壊116棟、半壊368棟。
2004 平成16 6.8 新潟県中部地震 死者68人、負傷者4,805人、建物全壊3,175棟、
半壊13,808棟。
2007 平成19 6.9 能登半島地震 死者1人、負傷者359人、建物全壊638棟、半壊1,563棟。
2007 平成19 6.8 新潟県
中越沖地震
死者11人、負傷者1,989人、建物全壊993棟、
半壊3,286棟。
2009 平成21 6.6 静岡沖地震 震度6弱。負傷者87人。半壊3棟、一部損壊7,048棟。
東名高速牧の原SA付近崩落。
全壊0
2011 平成23 6.4 静岡東部地震 震度6強。負傷者50人、一部損壊327棟、全壊0
◆ピンク色欄は、東海地域(駿河湾から御前崎沖)を震源域とする地震。
◆ベージュ色欄(*印)は静岡県に被害はでていない(参考)


<静岡沖地震・静岡東部地震>
震度6を超える大きな地震にもかかわらず、静岡県内の建物全壊はゼロという結果について!

以前から東海地震の発生が予想されたおり、静岡県では1979年より地震対策を重点的に実施しています。
静岡県都市住宅部建築安全推進室(窓口)が中心となり、2000年代より
「TOUKAI(東海・倒壊)-0」プロジェクト
わが家の耐震診断
スタートしました。

「東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする」
という数値目標を掲げて、積極的な防災政策が打ち出されています。


注:耐震ナビのバナーは、静岡県が行っている制度のご紹介になります。
  
具体的な耐震補強は何か?は、下方にある工法紹介をご覧ください。

   ◆結論を先に書きますと、評点を1.0以上にすることです◆



   評点を上げるには?
評点1.0を超えるまで上げるには、各チェック項目を少しずつ上げていった総合的な加算方式でも良いのですが、それは、予算は気にしなくていいよ!
の一部の方に限られます。
本来、建物のことだけを考えると、とっても良い方法でしょう。

ですが、多くの方は、予算的な問題が壁になりますので、数字(評点)を大きく稼ぐには?

壁倍率を上げる

基礎の補強

基礎の補強が必要な場合は、上記2つが基本的なセットです。



注:敷地状況・建物状況などを考慮しますので、ケースバイケースになります。
   具体的な補強内容(優先順位)は現地を見てからの判断になります。
   ご希望の方は、お問合わせくださいませ。


さて、ここまではよくあるお話で、雑誌やハウスメーカーさん、リフォーム業者さんのパンフレット等にも載っている内容ですね。

耐震補強工事を行う時には、必ずやって欲しいことがあります。
偏心率(へんしんりつ)
という考え方です。

この考え方(平成12年5月23日 建設省告示第1352号)を、全県内の市町村で、必要添付書類として、義務化をしているのは静岡県だけです。

これは、耐震補強の申請時に限らず、新築の確認申請でも、壁量計算書と偏心率計算書は、提出義務になっています。

この”偏心率”という概念を導入すれば、建物は丈夫になります。


地震活動の空白域
日本列島の太平洋岸では、プレートの潜り込みによる地震がかなり正確な周期で繰り返し起こっています。
フィリピン海プレートが潜り込む地域では、100年〜150年の周期で、しかもほぼ同じ場所で、ほぼ同じ規模の地震が繰り返し起こっています。


1854年の安政東海地震の後、東海地震震源域より西側では、1944年(昭和19年)東南海地震、1946年(昭和21年)南海地震が発生し、この地域の地震のエネルギーは放出されたと考えられております。
しかし、駿河湾から御前崎では、1854年の安政東海地震以来大地震がなく、地震のエネルギーが蓄積され、空白域と呼ばれ、近い将来、 巨大地震の発生が予想されています。


神奈川県西部を震源とする地震は、記録にあるものとして、1633年の寛永地震以来5回あります。
これらの地震の平均繰り返し年数は約73年±0.9年となり、次回予想される神奈川県西部の地震発生は、統計処理をすると1998.4±3.1年となります。







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